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AML/KYCポリシー

マネーロンダリング防止/顧客確認に関する方針について

AML/KYCポリシー

  • 序文

    本文書は、Bitwallet Service Group(以下「当社」といいます)の「マネーロンダリング防止/顧客確認に関する方針」(以下「本方針」といいます)です。

    当社はオンライン支払金回収サービス(以下「本サービス」といいます)の越境プロバイダーです。本サービスには、シンガポール内外の自然人および法人に対する保存価値型決済機能(stored value facilities、以下「SVF」といいます)の提供も含まれます。

    当社はリスクベース型アプローチを活用して本方針を実施します。最良事例として、当社は本方針で定めた当初の要件から逸脱する事案を文書化し、リスクベース型アプローチを活用します。

    当社は本方針の実施に際し自社の関連会社(以下「関連会社」といいます)または第三者のリソースを活用する場合があります。当社は、本方針が適切にかつ相当な注意を払って実施されることを保証するために必要な契約を当該関連会社または第三者と締結します。本方針のある部分が関連会社により履行される範囲内または外注される範囲内で、当社またはその従業員へのすべての言及は、当社の関連会社もしくはその従業員または第三者もしくはその従業員に適用されます。

    本方針では、お客様を指す「顧客」という用語には、当該用語が通知において定義される際の「顧客」と見なされる者が含まれます。

  • 用語の定義

    マネーロンダリング
    マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪による収益がその違法な源泉を隠蔽するために洗浄されるプロセスです。欲深い犯罪者は、没収命令を回避できるための収益の安全な避難場所を見つけることによって自らを犯罪から遠ざけ、当該収益が合法的に見えるようにしようと試みます。

    マネーロンダリングのスキームには、非常にシンプルなものから高度に洗練されたものまであります。通常、当該スキームには3つの段階があります。

    • 預入(Placement):犯罪資金を金融システムの中に入れるプロセス。
    • 分別(Layering):複雑に絡んだ取引を通じて(しばしば、租税回避地にあるオフショア会社を通じて)金融システム内の資金を移動するプロセス。
    • 統合(Integration):犯罪資金が最終的に経済の中に吸収されるプロセス。
  • 1.0 原則および責任

    当社の経営陣は、金融犯罪、マネーロンダリング、贈収賄、汚職、詐欺、テロリスト資金供与を断固として許容しない方針を定めています。当社は従業員に対し、金融犯罪の兆候に常に警戒し、必要に応じてすべての疑わしい活動/事案をコンプライアンス(法令順守)の担当役員(以下「コンプライアンス役員」といいます)に対して直ちに報告するよう要求しています。

    当社は、各見込み顧客に本サービスを提供する前に、当該顧客に関する顧客デューデリジェンス(顧客精査、以下「CDD」といいます)を実施します。当社はCDD評価の異常な結果を顧客に通知しません(当社が定めた本サービスの利用開始要件を当該顧客が満たさなかった旨の通知は行います)。当社によるCDDの手続きの完了前に顧客と当社の間に取引関係がある場合には、マネーロンダリングおよびテロリスト資金供与のリスクを管理する理由とプロセスを文書化して、リスク委員会の承認を得ます。

    概して、CDDは以下の活動で構成されます。

    • 特定情報の取得による見込み顧客の身元確認。
    • 取得した身元確認情報の検証。
    • 更新CDDを行う場合、顧客とのそれ以前の取引の評価。

    当社は、CDDを行うために以下の措置を取ります(括弧内は、顧客身元確認を行う責任者です)。

    • 見込み顧客からのCDDデータの収集。当該データには、当社が自社評価を実施後に適切と考える追加情報が含まれます。
    • 各顧客からのインターネットプロトコルアドレス(IPアドレス)の収集。当社は各顧客のIPアドレスの記録を保持します(オペレーションマネージャー)。
    • 収集したCDDデータの評価(コンプライアンスマネージャー)。
    • 重要な公的地位を有する者(politically exposed persons、以下「PEP」といいます)と制裁に関する審査の実施(付属書B)、および、必要と考えられる追加の詳細なデューデリジェンスの実施。
    • 上記に基づいた、見込み客による本サービスの利用申し込みの承認または拒否(当該承認/拒否の文書化を含む)(ゼネラルマネージャー)。

    当社が第三者に対して特定の業務を委託する場合、顧客による本サービスの利用開始および取るべきCDD措置に関する最終的な責任が当社にあることを、当社は認めます。

    当社は、以下のいずれかの内の遅い方の時点から最低7年間、CDD記録を維持します。

    • 顧客が本サービスの利用を開始した時点。
    • 見込み顧客または顧客による本サービスの利用申し込みを当社が拒否した時点。

    当社は、CDD記録の保管および安全な管理に関して適用される法律を順守します。

  • 2.0 顧客デューデリジェンス(CDD)

    2.1 CDDのレベルの決定および必要な顧客情報

    通知に従って、当社はリスクベース型アプローチを活用してCDDを実施します。当社のアプローチは、見込み顧客のリスク評価次第で変わります。但し、最初のリスク評価結果は反論の余地がある推測を含んでおり、リスク委員会はそれを覆す可能性があります。
    見込み顧客の最初のリスク評価は、当該顧客の国籍および居住地の司法管轄域に基づき実施されます。付属書Aは当社の司法管轄域のリスク評価を定めています。その後、最初のリスク評価と併せて、顧客の取引活動に基づき、統計的にリスク評価が決定され、顧客のリスク評価の全体像が完成します。

    すべての場合において、当社は付属書Cで定めた情報(以下「基本情報」といいます)を取得します。基本情報に加えて、当社は、自らが適切と判断するその他の情報を収集することができます。

    見込み顧客は当社に対し、当社のウェブサイトを通じて基本情報を提出するものとします。先ず、当社のマーケティングマネージャーが基本情報を評価します(以下「自社評価」といいます)。当社は、制裁リストによる審査のために、リフィニティブ(Refinitive)社が提供する「World-Check」を使用します。

    簡易デューデリジェンスおよび通常デューデリジェンス

    簡易デューデリジェンスが適用できない場合には、当社は自らの裁量により、通常デューデリジェンスの基準を適用します。

    (i) 当社の最初のリスク評価に基づき、簡易または通常デューデリジェンスが適用される場合、および,(ii) 自社評価が異常な結果を示さない場合、当社は顧客が当社のSVFに対し最大S$20,000を送金することを許可できます。

    自社評価が異常な結果を示した場合には、見込み顧客による本サービスの利用申し込みは暫定的に拒否されます(強化デューデリジェンスまたはその他の実施手続きを含む当社による追加評価に従って)。

    強化デューデリジェンス

    強化デューデリジェンスが必要な場合には、公証人または現役の公認会計士等の適格な第三者による証明書が必要です。証明者は(その氏名が下部に大文字で明確に印刷された)証明書に署名と日付を入れ、自らの地位または能力を明確に示し、自らの連絡先情報を提供しなければなりません。証明者は当該証明書が原本であることも表明しなければなりません。当社はこれらの行為の完了を文書で記録します。

    更に、当社は、適切かつ合理的な手段で見込み顧客に対して証拠を要求し、顧客の資産と資金の出所を検証します。SVFに送金される資金の源を説明する文書の収集により、資産と資金源の証拠が得られます。
    (i) 強化デューデリジェンスが無事に完了した場合、および、(ii) 自社評価が異常な結果を示さなかった場合、当社は見込み顧客に対し、無制限のドル金額で本サービスを提供することができます。
    自社評価が異常な結果を示した場合には、見込み顧客による本サービスの利用申し込みは暫定的に拒否されます(追加の実施手続きを含むリスク委員会による追加評価に従って)。

    取得されたすべての文書、情報および詳細は、それらの真正性を確実にするために、独立した第三者の情報源を通じて更に検証されます。本サービスの利用申込者は、すべての矛盾および/または不一致について更に明確にすることを要求されます。第三者の情報源には、リフィニティブ社の「World-Check」または不利な情報に関する公的な情報源等のサービスを通じた身元審査が含まれます。

    2.2 見込み顧客の申し込みの処理

    当社は、すべての見込み顧客の申し込みの処理を記録します。

  • 3.0 制裁および政府が提供するテロリストのリスト

    必須の自社評価の一環として、当社は、特定の制裁監視対象リストのデータベースに照らして各見込み顧客を審査するために、リフィニティブ社の「World-Check」を使用します。当該審査の結果、見込み顧客が制裁リストの対象である場合には、当社は、各事案のリスクおよび状況を考慮して、当該見込み顧客をPEPとして取り扱うべきか否かを自らの裁量により判断します。当社は、見込み顧客に関する強化デューデリジェンスの実施もしくは追加手続きの実施を決定すること、または、当社が見込み顧客による本サービスの利用開始を認めるか否かに関する決定を求めてコンプライアンスマネージャーに対して当該事案を上申することを決定することができます。

    見込み顧客の承認の論理的根拠は、制裁リスト対象の審査結果と共に、文書として記録されます。

    PEPの地位に加えて、制裁リスト対象の時期および性質等の要因が、マネーロンダリングおよびテロリスト資金供与のリスクの大小を示すために考慮される場合があります。マネーロンダリング防止対策/テロリスト資金供与防止対策が不十分な国からの顧客または当該国に居住する顧客による本サービスの利用申し込みおよび当該顧客との取引には注意が払われます。

  • 4.0 監視および疑わしい取引の報告

    4.1 監視

    当社は継続的に顧客との取引関係を監視します。当社は、顧客、顧客のリスク特性、および、必要に応じて、顧客の資金源に関する当社の知識に取引が矛盾していないことを確実にするために、当該顧客のアカウントの動きを監視し、当社と当該顧客との関係全体を通じて行われる取引を精査します。当社は、顧客が行うすべての複雑で異常に大量の取引または異常な取引パターン、特に、明白なまたは目に見える経済的または合法的な目的の無いすべての取引に特別な注意を払います。

    4.2 更新CDD

    CDD情報を常に最新に保つことは基本的な法的要件です。当社の顧客との取引条件に従って、顧客は当社に対し、自らの基本情報に対する特定の変更(もしあれば)を書面で通知しなければなりません。当該通知を受け次第、当社は、顧客が資金をSVFに新たに送金する前に当該顧客に関する新たな自社評価を実施します。

    更に、当社は顧客に対し、必須の更新CDDを定期的に受けることを要求します。
    少なくとも、

    • 簡易デューデリジェンスに基づき承認された顧客は、3年毎に更新CDDを受けるものとします。
    • 通常デューデリジェンスに基づき承認された顧客は、2年毎に更新CDDを受けるものとします。
    • 強化デューデリジェンスに基づき承認された顧客は、毎年、更新CDDを受けるものとします。

    4.3 疑わしい取引の報告

    当社の従業員はコンプライアンス役員に対し、顧客、資金源または取引に関する疑念を直ちに報告しなければなりません。コンプライアンス役員は、次の措置の決定、事案の処理の文書化、および、適切な当局に対する疑わしい活動の報告(必要な場合)に責任を負います。コンプライアンス役員は、当該疑わしい事案を知った後、合理的に見て可及的速やかに、居住国の警察の商務部の傘下の「疑わしい取引報告室」に対し、当該事案を報告しなければなりません。

    コンプライアンスマネージャーに疑念を抱かせることにより、当社の従業員は報告を行うという自らの職務を果たし、コンプライアンスマネージャーは必要に応じて当該事案を上申する責任を負います。

    当社の従業員が以下の行為を行わないことは非常に重要です。

    • 他者が聞こえる範囲内で自らの疑念を述べる。
    • 報告の前後を問わず、自らの同僚(マネージャーを含む)と疑わしい事案について議論する。
    • 顧客またはその関係者もしくは専門的な顧問と疑わしい事案について議論する。

    上記のいずれかの行為を行った当社の従業員は、多くの司法管轄域で実刑判決または罰金を科される「密告」の罪を犯した可能性があります。

  • 5.0 研修

    当社は、マネーロンダリングおよび金融犯罪の防止のために研修を実施します。コンプライアンスマネージャーは、すべての従業員に対して適切なレベルの研修が提供されることを保証します。コンプライアンスマネージャーは、毎年、従業員に対して提供される研修(主題事項、実施方法と時期を含む)を決定します。人事部は、各従業員が修了した研修の記録を保管します。コンプライアンスマネージャーは、特定の従業員に特別な追加研修が必要か否かを判断するために、当社の業務を毎年見直します。

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